処方箋枚数を増やす二度とないチャンスです！調剤薬局が患者を集客する方法とは？

2019年1月11日

まずは質問です。

政府はキャッシュレス化を促している
2019年10月の増税に合わせ、キャッシュレス決済の購入額の２％を半年間に渡ってポイントで還元と発表
2018/11/22、購入額の５％を９ヶ月に渡って還元する案が打ち出された
クレジットカードのポイントもここに上乗せとなる

これだけの条件が提示されても、あなたは現金での支払いにこだわりますか？

勘の良い経営者の方ならわかりますよね？このキャッシュレス化の波に乗った調剤薬局は、確実に患者が集客できます。処方箋枚数が増えて、2020年の調剤報酬改定を笑って迎えることができるようになります。

キャッシュレス化の進展！韓国の実例

日本：韓国＝18：90。

さて、これが何かと言うと、キャッシュレス決済の比率です。日本が約18％に対し、韓国のキャッシュレス決済比率は90％超。韓国ではすでに現金決済の方が希少です。これが調剤薬局の患者を集客に関係あるのか？というと、これは処方せん枚数を増やす二度とないチャンスとなります！

まず、ここで重要なのは次の点です。

韓国は一定期間、キャッシュレス決済促進に減税策（所得控除）を用いた
その政策で、韓国のカード利用は一気に７倍以上に増えた！
日本も韓国の実例を元に今回の「増税時に5％ポイントを還元する」という政策案を検討している

韓国の事例を前提に考えれば、日本でも同じことが起きることは想像に難くありません。つまり、人が動くことになります。したがって、もしあなたの薬局がキャッシュレス決済を導入していなければ、患者の一定数は他の調剤薬局に浮気をします。

逆に、適切な手を打てば、必ず患者数を増やすことができる。これは、容易に想像できることでしょう。処方箋枚数を増やす、おそらく今後二度とないである大チャンスとなります。

では、どれくらいの患者が浮気をすることになるのか？

韓国90−日本18＝62です。この半分なら３割。3分の１でも２割です。ですから、2019年一年内に、どんなに少なく見積もったとしても1割以上の患者はキャッシュレス決済ができる調剤薬局を選択することになるでしょう。また、２〜３年の内にそれは２割以上に跳ね上がることもpaypay（QRコード決済）のキャンペーンから容易に想像できます。

この波に乗り、適切な情報を与えれば患者数は増えます。それも、門前以外の病院からの処方箋枚数が増えますから、確実に集中率も改善します。今後、集中率案件は1,500枚/月や1,000枚/月と強化されることが想定されますが、門前以外の患者の処方箋が増えれば基準調剤１も死守できます。

ソフトバンク＆ヤフーの合弁会社であるpaypayは12月4日から、paypayの支払いで20％還元するキャンペーンを開始しました。還元総額は100億円。当初、2019年の3月末まで想定したこのキャンペーンですが、なんとわずか9日後の12月13日に終了してしまいました。

また、LINE Payがpaypayに追随し12月末まで20％還元を実施したこともご存知だと思います。国のキャッシュレス政策に便乗し、各社は決済覇権を得るためにキャンペーンを繰り返すことでしょう。事実、paypayは次のキャンペーンを行うと宣言しています。

人はギリギリになってから動き出す！

消費税導入は2019年10月ですから、一見、まだ余裕があるように思えます。が、それは間違いです。例えば、過去の消費税導入では、ほとんどの人の駆け込み需要は増税前月に集中していました。

「それが…？」

そう思われたかもしれませんが、とても重要な事実をご紹介しておきましょう。

実は、当社は今回のような話を前提に、2018年のお盆明けにクライアントにキャッシュレス決済の体制を整えるように指示しました。そしてもちろん、クライアントはすぐに申請をしました。が…

例えば、LINE Payも8月末に申し込みました。しかし、10月に入っても許可の連絡がこないというクライアントの連絡に、問い合わせをしてもらいました。すると、その返答は「申請が多くて、まだ審査に入っていない」という返事でした。また、11月に入っても連絡がないので再び問い合わせましたが、やはり審査前という返事。結局、LINE Payの許可が降りたのは12月に入ってからでした。

ということで、今後ますます審査が混み合うことは間違いありません。そこで、来年度に入ると次のような景色が想像できます。

増税前の7月、事の重要性になんとなく気づいた調剤薬局経営者がキャッシュレス決済のサービスを申し込んだ。すると、駆け込み需要が集中し、真夏のエアコン需要と同じことが起きていた。

「今、忙しいので２週間待ちです！」

LINE Payでは今年の段階で許可されるまでに３ヶ月以上かかったことから、駆け込み需要ではその倍は優にかかると想像されます。まあ2020年の2月に許可されたとして、果たしてどうでしょうか？

10月からの４ヶ月経過していますから、ポイントに敏感な患者はすでに他店に浮気をしていることでしょう。つまり、すぐに申請を出さなければ薬局経営に致命的なダメージを負いかねません。致命傷になりかねません。

逆に、それまでにきちんと準備をしていたらシナリオはまったく違います。患者数が減ることはありませんし、門前以外から処方箋をもちこむ患者は確実に増えることになるでしょう。ただし、適切に患者を教育していれば！です。