調剤バブルは終わりました!

私が指摘するまでもありませんが、調剤薬局の経営は国の一方的なルール変更により容易に左右されます。

そして2030年、社会保障給付費は今より50兆円増えて170兆円程度に達する可能性がありとされており、なかでも影響が大きいのが医療費。とりわけ75歳以上の後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいことがわかっています。

太陽光発電はすでに不況業種

2012年度、新規参入があいついだ太陽光発電事業ですが、初年度は1kW/時あたり企業向が40円、家庭向(10kW未満)が42円の買い取り価格が年々引き下げられ、5年目の16年度は企業向けは24円で初年度よりも40%減、家庭向けは33円で初年度よりも21.4%減と、大きく減らされてしまった。

そして、13年は17件だった倒産件数は、14年は21件、15年は36件と年を追って増加し、16年は前年の1~5月の13件を上回り、すでに1月から5月までに17件倒産しています。

調剤報酬も同じことが起きると考えるのは私だけでしょうか?

続きは動画でご覧ください。




生物学的視点からみた企業組織論


生物というのは、エネルギーを使い、そして生き残って子孫をなるべく沢山残すという、複雑なシステムでできている。企業というのも同じくエネルギーを使って、それで売り上げを増やして生き残るという、エネルギーを使う複雑なシステムである。そのような視点から考えると生物と企業は全く同じような定義になる。つまり、生き残って売り上げを増やす、子孫を残す、というのは…

本川達夫:生物学者・東京工業大学名誉教授

続きは動画でご覧ください。




ルール変更に耐えうる経営力をつけるには?

2016年度の調剤報酬改定は、多くの薬局の経営状態に大きなインパクトを与えました。しかし、今後はそれ以上に身を切るようなルール変更が予想できます。

なぜなら、薬価の改定が毎年実施されることになりましたが、その裏舞台では厚労省が握っていた薬価改定の主導権が国の諮問会議、つまり民間議員に移ったからです。

医療におけるピラミッドの頂点、診療報酬に大きなメスを入れるのは諮問会議という民間の発想でも困難です。しかし、ITやAIの活用による調剤報酬の大幅な減額を諮ろうと考えるのは容易なことでしょう。

つまりもう、待ったなし!残された猶予はごくわずかであることが予想されます。すぐに大幅なルール変更に備えましょう。そこで重要なのが「何を売るのか?」という問題です。




高階誠心堂薬局の取り組み

2016年4月より、高階誠心堂薬局は




鏡調剤薬局の取り組み

2016年4月より、鏡調剤薬局は